コロナウイルスの世界的な流行により、DX推進が待ったなしの状況となっており、今後の企業競争力強化にとって不可欠な要素となっています。
経済産業省は2018年9月にDXレポート*「～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を発行し、DX推進の遅れによって2025年に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があることを指摘しました。
*DXレポートとは
発行から2年経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、その危機感を起点に「DXの取り組みを始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況です。
本ウェビナーでは、日本企業が今後DXを加速させるためにどのような人材・組織変革が必要なのか、お話いたします。

▼こういった方におすすめ
・経営や人事に関係する方
・イノベーションやデジタル変革を担っている部門の方

▼登壇者プロフィール
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長 田辺 雄史氏
1997年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年以降内閣官房、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）などにおいて、サイバーセキュリティ政策、IT政策に長年従事。2017年よりIPA産業サイバーセキュリティセンターの立上げ・運営を陣頭指揮。このほか、米国コロンビア大学院への留学、日本貿易振興機構（JETRO）デュッセルドルフセンターおよび在オーストラリア日本大使館への赴任など、幅広い海外経験を経て、2020年より現職。米国公認会計士。